ABOUT DIGPAT

日本の知財流通を、
テクノロジーで変える。

休眠特許という社会課題に、データとAIで正面から向き合う。
DigPat は、眠り続ける技術資産を経済価値へと転換するプラットフォームです。

約60万件
日本に眠る休眠特許の推計数
(有効特許の約5割弱)
2,949
DigPat 収録の
特許データ(AI解析済み・現在)
3
出願番号と明細書で
AI解析レポートを自動生成

休眠特許を、社会に還す。

日本には現在、有効特許の約5割弱にあたる60万件超の休眠特許が存在すると推計されています。出願・審査・登録というプロセスを経て権利化されながら、事業に活用されることなく毎年多額の維持費を消費し、やがて消えていく技術資産です。

この問題は単なる「知財の無駄遣い」ではありません。中小企業や研究機関が持つ優れた技術が世に出ないまま終わる、日本のイノベーション損失です。一方で、その技術を探している企業は存在しているにもかかわらず、出会いの仕組みがないために機会が失われています。

DigPat は、この構造的な情報の非対称を解消するために設計されたプラットフォームです。

なぜ、知財は流通しないのか。

特許の流通が進まない背景には、保有者側と活用者側、双方の課題が絡み合っています。

💡 特許を保有している側の課題

  • 自社特許の市場価値を客観的に評価する手段がない
  • どの業界・どの企業にアプローチすれば良いかわからない
  • ライセンス交渉や技術移転のノウハウが不足している
  • 維持費が重なり、放棄か活用かの判断が困難
  • 営業資料の作成にコストと時間がかかる

🏢 技術を探している側の課題

  • 専門的な特許文書は読解に専門知識が必要
  • どこに眠っている技術が自社課題に使えるか不明
  • 知財専門家への依頼はコストが高く、小規模には難しい
  • 特許庁データベースは検索が複雑で運用コストがかかる
  • 交渉窓口の特定・接触までのハードルが高い

データとAIで、障壁を取り除く。

DigPat は、特許庁の公開データを基盤に、AIによる解析と構造化されたデータベースを組み合わせることで、知財流通の主要な障壁を一つひとつ取り除いていきます。

1

公開情報の構造化

特許庁(J-PlatPat)の公開データをベースに、技術分野・出願人・権利状況などを整理した検索性の高いデータベースを構築。専門知識なしでも目的の技術に辿り着ける設計を目指します。

2

AI による価値の言語化

難解な特許明細書をAIが解析し、市場価値・活用可能性・ビジネスモデル案を自動生成。技術の「事業価値」を誰にでも伝わる言葉で可視化します。これにより保有者のアウトリーチコストを大幅に下げます。

3

専門家ネットワークとの接続

全国4,500件超の弁理士事務所データを掲載し、技術移転・ライセンス交渉のプロへのアクセスを提供。プラットフォームが仲介に入るのではなく、当事者間の直接交渉を支援するインフラとして機能します。

DigPat の3つの機能

知財流通の3つの障壁に対応する、独立しながらも連携した機能群を提供しています。

🔍

休眠特許データベース

活用可能性の高い特許をピックアップし、AI解析結果とともに掲載。技術分野・キーワードで横断検索できます。

特許を検索する →
🤖

特許 AI 自動解析

出願番号または明細書を入力するだけで、市場価値・活用モデル・ピボット案を含む詳細レポートを自動生成。最短3分で完了します。

AI 解析を試す →
⚖️

弁理士事務所ナビ

全国4,500件超の弁理士事務所を地域・専門分野で検索。技術移転・ライセンス交渉の専門家と直接つながれます。

事務所を探す →

ご利用にあたって

🏢 技術を探している企業様へ

当プラットフォームは、問い合わせを仲介するマッチングサービスではありません。各特許の詳細ページに出願人情報を掲載していますので、特許保有者へ直接ご連絡ください。

DigPat のAI解析レポートは、初期の技術評価や社内稟議の資料としてご活用いただけます。

専門家によるデューデリジェンスや契約交渉については、弁理士事務所ナビからお近くの知財専門家にご相談ください。

💡 特許を保有・活用したい方へ

AI解析機能を使うことで、ご自身の特許の市場価値・活用モデル・想定ライセンス先業界を短時間で可視化できます。技術移転や開放特許としての公開を検討する際の第一歩としてご活用ください。

解析後のレポートは共有URLで関係者に共有することが可能です。

実際のライセンス交渉・契約は必ず知財専門家(弁理士)のサポートのもとで行うことをお勧めします。

データ・AI・広告について

📂 データの出典

掲載している特許情報は、特許庁が公開する「J-PlatPat」等の公開データベースをもとに構成しています。権利状況・有効性については最新の情報を各自でご確認ください。

🤖 AI 解析の性質

AI 解析結果は、生成AIによる自動生成であり、法的効力を持つ鑑定意見ではありません。投資判断・契約交渉・権利行使の根拠として単独で使用することはお避けください。

📢 広告について

本サービスはGoogle AdSense による広告を掲載しています。サーバー・API 等の運営費用の一部に充てています。なお、解析済み特許・弁理士事務所の個別ページには広告を掲載していません。

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